３点目に、
感染拡大防止と
社会活動の両立を目指すためへの課題と、今後の対策についての考えをお聞かせください。
次に、
校則見直しの議論についての質問です。
厳し過ぎる校則の存在が問題視され始めたのは、２０１７年に
大阪府立高校に通う
女子生徒が、地毛を黒く染めるように強要されたと、大阪府に損害賠償を求めたことがきっかけに、ＳＮＳでも声が上がり、校則の見直しは大きな動きを見せ始めました。
記憶に新しいところでは、
都議会予算特別委員会で議員が教育長に対してツーブロックの禁止の理由を尋ねた答弁で、外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがあると説明した内容は大きな話題を集め、改めて校則の是非を問う機会ともなりました。
こうした声を受けて、行政も
校則見直しの動きを強め、佐賀県
教育委員会では今年３月に県立学校の校則が見直され、下着は白色を着用するという校則が全ての学校で削除され、さらに今年６月、
文部科学省が全国の
教育委員会に対して、社会常識や時代に合わせて、積極的に校則を見直すよう通知を出しました。
現在の校則の原型は、１８７３年に当時の文部省が制定した
小学生徒心得と言われています。これには１７条にわたる規程が示されており、朝起きて洗顔、整髪に始まって、登校、校内生活、下校といった様々な心得が列挙されており、現在の生徒心得も基本的な構成に関してはこれと変わりはありませんが、内容の細かさにおいては、比べ物にならないほど多岐にわたってきています。校則の内容が細かくなっていったのは１９６０年代頃からで、
高度経済成長により都市への人口集中、青少年の
不良問題等、社会が抱える問題が複雑化していく中、１９７０年には一億総中流社会と言われる時代になり、非行防止と学歴信仰とに挟まれ、規律・規範意識を中心とした
生徒指導が学校教育の日常となっていきました。
そして、１９８０年代には、そうした社会状況の影響を受け、全国の中学校や高校で荒れが問題になり、その荒れに対し、割れ窓理論による生徒を力で押さえつけていく
生徒指導が広がったと言われています。
一方、こうした問題に対し国は、１９８６年に出した
臨時教育審議会の１９８６年教育改革に対する第２次答申の中において、学校の形式主義、瑣末主義を戒め、改善を求めていくことを指摘しており、旧文部省は具体的に校則の見直しを各学校に要請しています。
しかしながら、この間約３５年近く、
生徒指導と校則にまつわる問題は、解決するどころか、より深刻な状況を招いてしまっているのが現状ではないでしょうか。
児童・生徒の人権を保障する
生徒指導は、待ったなしの課題です。訴訟を起こすほどまでに追い詰められる校則は、学校の当事者が英知を振り絞って考えていかなくてはならないと考えるところです。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
まず、１点目に、
文部科学省が、校則が子供の実情や社会常識に合った内容になっているか見直すよう求める通知を、６月８日付で全国の
教育委員会に出したことについて、
本市教育委員会としての考えについてと、２点目に、学校現場では一般社会から見れば明らかにおかしい校則や生徒心得、学校独自のルールなどがあり、それにより生徒が心身の苦痛を被っている事例が問題とされていますが、本市の状況についてと今後の取組についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。
4
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
5
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員から御質問の１番目、
新型コロナウイルスデルタ株の影響による
感染拡大の現状についてお答えをいたします。
まず、１点目の
デルタ株による
感染拡大の現状認識についてでございます。
国内では、
デルタ株の占める割合は各地で９割を超える状況と推計され、
デルタ株への置き替わりが進んでいるものと考えられます。
その
デルタ株の感染力の強さは、今、議員がお述べになったとおりでございます。今年に入ってからの
感染状況を見てみますと、１月の第３波の時期におきましては、主な感染者は高齢者であり、感染後に重症化するケースが多く見受けられました。それに対して、現在の
デルタ株による第５波は、４０歳代以下の若い世代への
感染拡大、さらには、
家庭内感染等による１０歳代や１０歳未満の子供への感染の拡大が見られており、本市においても２０歳代以下の感染者が全体の６割近くを占め、県内各地においても保育所等での
クラスターが発生している状況で、感染者の低年齢化が顕著でございます。
デルタ株は強い感染力を有するほか、若い世代でも重症化しやすいといった特徴があり、後遺症についても長く日常生活に支障をきたす場合もございます。また、医療体制は、現在のような状況が続いた場合、療養者数の増加に伴い、中等症や重症患者の入院調整が困難となるほか、一般診療への影響についても懸念をされるところでございます。現時点でも、災害時の状況に近い危機的な局面にあると考えているところですが、その対策として、
荒尾市民病院では、
有明保健所及び
有明医療圏の
医療機関等と連携し、
新型コロナウイルス感染者に早い段階で医師が介入する
診断システムに取り組んでおります。これは、
有明モデルと呼ばれ、県内でも先進的な取組として、
ニュース等でも取り上げられているところでございます。
次に、２点目の感染に関する情報提供や
リスク認知については、これまでも
感染状況や
感染防止対策について、随時、必要な
情報発信を行ってきたところでございます。
しかしながら、現在のような過去最大の
感染拡大が続いた場合に、市民の生命や生活に甚大な影響を及ぼす恐れのあるリスクが目の前に迫っているという危機感を共有するための
情報発信をもっと行う必要があると考えます。
ワクチンを２回接種した方の感染は、未接種者の約１７分の１との
厚生労働省のデータもございますが、
デルタ株への置き替わりが進む中で、
ワクチン接種を済ませた方であっても感染してしまう
ブレークスルー感染も見られておりますことから、
ワクチン接種を完了された後も、油断することなく引き続きマスクの着用、小まめな手洗いや
手指消毒等といった基本的な
感染防止対策を継続していくことにより、大事な家族や周囲の方への
感染拡大を防ぐことになるものと考えます。このような市民の生命や生活を守る大切な情報を、もっと強く市民の皆様へ発信し、理解していただくことが重要であると考えます。
これまで、広報や市の
ホームページへの掲載、愛情ねっと等で周知啓発を行ってまいりましたが、感染の主流となっている若い世代の方たちへ効果的に
情報発信を行うことが重要であることから、荒尾市
公式ラインや
フェイスブック等のＳＮＳの活用、保育園、幼稚園や小・中学校が使用している
保護者向けのメール等を通じた
情報発信にも取り組んでおります。
併せて、実際に
医療現場の最前線で
新型コロナの治療に当たっている市民病院の医師から市民の皆様へ伝えるべき情報を動画にまとめ、
市ホームページやＳＮＳ等で発信する取組も行っております。３分ほどの動画の三本立てとなっており、１本目が、
ワクチンの効果について、２本目が、現在の
感染状況について、そして３本目が、
家庭内感染の防止対策についてということで、市民病院の担当医師が
感染防止等に当たり、最も重要であると思われていることを分かりやすく話されておりますので、ぜひとも御覧いただきたいと思います。
今後とも、これら、より効果的と思える
情報発信に引き続き取り組んでまいります。
最後に３点目、
感染拡大防止と
社会活動の両立を目指すための対策についてですが、まずは、
感染拡大に歯止めをかけ、みんなが安心感を持つこと、それが前提であり、その上で、積極的な
社会活動が再開できるようになるものと思います。
そのためには、
ワクチン接種の推進が最も重要になるものと考えております。先ほど申し上げましたとおり、
ワクチン接種後も感染する可能性はございますが、
ワクチン接種によって重症化を防ぐ効果は、高いレベルで維持されることが報告されております。現在、高齢者の感染や感染後の重症化が比較的抑えられていることが、その効果を証明しているものと考えます。感染のリスクだけでなく、罹患後の重症化や長期にわたる後遺症等のリスクを考慮すると、
ワクチン接種の効果は大きいと考えますので、できるだけ多くの方に
ワクチンを接種していただきたいと考えております。
市といたしましては、荒尾市医師会や
市内医療機関等の御協力をいただきながら、接種を希望される方が、可能な限り一日も早く接種を受けることができますよう、
ワクチンの接種に努めてまいります。
6
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
7
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員から御質問の、
校則見直しの議論についてお答えいたします。
初めに、
文部科学省の通知についてでございます。
本通知につきましては、学校における校則の内容や校則に基づく指導に関し、一部の事案において、必要かつ合理的な範囲を外れているのではないかという昨今の報道等を受けたもので、
文部科学省において校則の見直し等に関する取組事例をまとめたものを示し、各学校や地域の実情に応じた校則の見直しを促したものと受けとめております。
通知文では、生徒総会で校則を議題に取り上げ、生徒間で協議し、生徒会から学校側へ校則の見直しに関する要望書を提出するなどの事例が紹介をされています。このような事例は児童・生徒の主体的な態度を育成する観点から、有用な方法であると考えております。また、そのほか紹介されている事例につきましても、本市の教育において、今後の参考になるのではないかと考えております。
次に、本市の現状と今後の取組でございます。
現在、熊本県内では、
通学カバン、通学靴に関しまして、指定のものを使用している中学校が多くあります。また、髪型等に関しても、ほとんどの学校で一定の基準が設けられております。
通学カバンや通学靴において、県の他市町村と本市の中学校を比べますと、各学校で違いはございますが、柔軟性があるほうではないかと考えております。
また、学校や地域の実態に応じた見直しという点では、
荒尾海陽中学校において、令和元年度に
校則見直しの事例がございました。
荒尾海陽中学校では、以前は、通学靴に関しては運動靴であることという規定のみでございましたが、保護者から、通学で使う靴は体育でも使用するので、すぐに傷んでしまう、何度も買い替えるので経済的な負担があるといった声が出てきたことを受け、学校とＰＴＡが協議をし、令和元年度に指定靴の導入を決定しております。
このような事例は、保護者からの声を吸い上げ、
校則見直しに結びつけた事例として、他校の参考になる事例であると考えております。
また、本市内のこれまでの事例として、セーラー服を着ることに違和感を覚える
女子生徒に対して、体育服での登校を認めたり、更衣を別室で行ったりする等、
性同一性障害に係る児童・生徒に配慮しながら個別に対応した事例もございます。
このように、本市の学校における校則とその運用については、児童の実態に応じながら、ある程度柔軟に対応しているものと考えております。
今後の取組でございますが、まず、校則については、児童・生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が
集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要であり、
教育的意義があるものと捉えております。その上で、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じ、校則が児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直す必要があることを、改めて学校と
教育委員会で認識を共有したいと考えております。
校則の見直しは、最終的には、各学校における教育に責任を負う校長の権限でございますが、児童・生徒会などの児童・生徒の自主的・主体的な話合いのほか、ＰＴＡや
コミュニティスクールでの
学校運営協議会などを通じての、保護者や地域の方々の意見なども通した見直しとすることで、校則の内容や必要性について、児童・生徒、保護者との間に共通理解を持つことができるものと考えております。また、そのことにより、児童・生徒が、校則を自分たちがつくった決まりとして捉え、自主的に決まりを守る心情を高めることを通して、自分の学校に愛情と誇りを持ち、楽しく充実した学校生活を送る子供たちが育つものと考えております。
今後も、各学校と
教育委員会が、校則の在り方，見直しについては共有の目標とし、各校の校則をよりよいものにしていきたいと考えております。
8
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 ありがとうございました。
一通り答弁をいただきましたので、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、
新型コロナ感染の関係についてなんですけれども、
先ほど答弁でありましたように、確かに第５波、今回の
デルタ株になってから、低年齢化ということは、確かに明らかになっている部分だと思います。
今回の、９月に入ってからの
感染者数、これは８月に比べるとかなり減ってきているのは事実だと思います。これは、１６日現在で、荒尾市の
感染者数は５４名だと思うんですけれども、実際は１名、２名は差があると思うんですけれども。その中で年代別に分けると、６０代がおられない、７０代が２名、８０代が１名、９０代が１名ということと、それと今度は５０代で５名、４０代で８名、３０代が５名、２０代が１８名、１０代が１０名、１０歳未満が４名ということで、先ほど部長のほうから答弁いただいたんですが、やっぱり低年齢化といいますか、若い世代の感染が増えてきていると。これは
ワクチンによる効果というのが、やはり若い世代というのがまだまだ行き渡ってない部分がありますので、それの影響もあるかとは思います。
ただ、８月に比べると少しは減ったといいましても、やはり今まで５４名という
感染者数が出てきているというのは事実であります。
先ほど言いましたように、やはり感染に対するリスクとか、そういう部分というのはしっかりと情報を発信していく、こういった若い世代の方が最近は多いですよということも含めて発信するのも一つの方法かなというふうに考えるところです。
荒尾市民病院の医師のほうから動画の情報を発信されたり、あとはいろんな部分で
情報発信や
感染者数などを含めて、
あとホームページなどで
市長メッセージとして、
デルタ株に対する情報を発信されていると思うんですけれども、ただ、その内容については、何といいますか、一般的には情報の内容になっているかなという気がするんですね。
それで、私が何を言いたいかといいますと、
新型コロナウイルスに感染した場合にどういったリスクが、例えば自分の身にかかってくるのか、そういった部分がなかなか周知がされてないなと思うんですね。例えば、
新型コロナウイルス感染の症状を軽症、中等症、重症というふうに言われるんですけれども、私たちは軽症、中等症と言われると、軽い、中くらいというようなイメージをやっぱりどうしても思い浮かべてしまう。でも実際、
医療現場から見ると、それはやっぱり違う意味合いがあると思うんですね。例えば、中等症にしても、普段でいえば酸素投与が必要な状況になるので、普通の面から言えば重症という位置づけになると思うんですね。でも、軽症、中等症と言われると、そこまでひどくないかなというふうな、そういったことになってしまう、取り違えといいますか、やっぱりそういった部分でのそごがあるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった部分の内容を含めて再質問のほうをさせていただきたいと思うんですけれども、この内容については、全ての感染に関する情報及び感染に関する
リスク認知に関係する内容の質問になりますので、五つほどまとめてその内容を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、１点目に、先ほど言いましたように、
新型コロナウイルスの病状について、重症、中等症、軽症とは、一体どんな症状でどんな状態なのか。例えば、医療的に見た場合に軽症とはこのくらい、中等症はこのくらい、重症はこのくらいといった部分をお聞かせいただきたいと思います。
それと２点目に、
デルタ株における
新規感染者数の
年齢別構成、これはちょっと今、私のほうが把握しましたので、これでいいと思います。また、重症化の傾向の特徴と、無症候症状でも重症化の可能性はあるのか。例えば、症状が発症しない人でも重症化になる可能性はあるのかないのか。その点ですね。
それと３点目として、
新型コロナウイルス感染症の回復者には、後遺症に苦しめられている人も少なくないというふうな報道もされております。実際、それでは、後遺症の症状と、そういった後遺症で苦しんでおられる方の状況を含めて、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
４点目が、無症候でも感染力があるのか。例えば、症状が出なくても感染させる力があるのか、また、
ブレークスルーでも無症候として感染させてしまう可能性はあるのか。
ワクチンを打って自分は症状は出ていないけれども、実際に感染している場合、その方からほかの方に感染させる可能性があるのかどうかですね。
それと、河北新聞によると、
新型コロナウイルスの
感染対策について、感染症や科学技術、社会論者などの研究者が、
空気感染が主な
感染経路という前提で、さらなる対策を求める声明を出しております。また、
世界保健機構（ＷＨＯ）や
アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）も、それぞれ
ウイルスを含んだエアロゾルの吸入についても
感染経路だと明記し、各国は
新型コロナウイルスが
空気感染で拡大することを認識すべきとの論考をアメリカの
臨床感染症学紙に発表しました。この
空気感染で、今までは３密ということで飛沫等々が
感染原因だと言われておりましたけれども、新たにこの
デルタ株に関しては、
空気感染に気をつけなさいよという論文が新たに出されておりますので、この
空気感染に対する注意点と、例えば、家族が感染した場合、家庭内では
空気感染というのがすごくやっぱり影響があると思いますので、その点について、
医学的見地というと大げさになると思うんですけれども、医療の立場からはどういうふうにこの内容を見られておるのかというのを、お聞かせ願えればなと思います。それで、やっぱり私たちが思っているイメージと本当の医療的に見たイメージとは、多分そこら辺でそごが出てきていると思うんですね。そういった内容をしっかりと私たちが知る必要があると思いますので、その点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
9
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 上田市民病院事務部長。
〔市民病院事務部長上田雅敏君登壇〕
10：◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ◯市民病院事務部長（上田雅敏君） ただいまの議員の御質問については、病院のほうからお答えさせていただきます。
まず、１点目でございますけれども、それぞれの症状の内容に関してですが、軽症に関しては多くの人々が自然軽快をしていくということだそうでございます。ただし、リスク因子のある患者さんは入院の必要がありますし、過大に短期間で重症化するという傾向にあるということでございました。
中等症のＩとIIに関しましては、Ｉの場合は、まだ重篤な呼吸不全はなく、入院は医師の判断によって行われますが、息切れや肺炎所見があり苦しいものと推察されます。また、中等症のIIに関しては、呼吸不全があって酸素投与が必要になってきます。
また、大事なことなんですけれども、そういう状態であっても、本人には症状が出現しないことがあるということでございます。そういう方は、重篤な結果を招く危険性があるということでございました。
また、重症に関しては、テレビ等でも取り上げてありますが、人工呼吸器でありますとか、あるいはエクモの対象になるということでございます。
それから、二つ目にお尋ねがございました受診者に関してですけれども、これは、当院の集計になりますが、４０歳代以下の陽性者が増加しております。それが、家庭でお子さんに感染することで、若年者の感染者が増加しているというような医師の推測でございます。
ワクチンの効果だと思われますが、第４波まで見受けられた高齢者への感染が極端に減少している状態であると。それで、若い患者さんでもリスク因子があれば短期間で重症化し、重篤な肺炎があっても、先ほども申しました、やはり肺炎があったとしても症状を訴えない患者さんがいらっしゃると。それを見落とすことが、重大な結果に関わるということでございました。
それから、３点目の後遺障害でございますけれども、こちらはマスコミ等でも取り上げてありますが、やはり訴える内容としては嗅覚異常、あるいは味覚異常、肺機能の低下、倦怠感などが見られるということでございます。退院をされたり、あるいは、自宅待機をされた後にそういう症状が表れることが多いということでございました。
それから、４点目の確認事項ですが、無症状の患者さん、
ブレークスルー感染の患者さんも同様に感染力があるということでございまして、決して感染力が弱いということではないということでございました。
それから、最後に５点目でございますが、マイクロ飛沫感染、エアロゾルと言われているということですが、内容に関しては、今おっしゃられたように
空気感染とほぼ同等と考えていただいてよいということでございます。対応としては、常に言われております換気、３密の回避、それから、マスクの装着が重要であるということでございます。
家庭内での注意点に関しましては、一点一点ここで申し上げることは差し控えますが、先ほど
片山保健福祉部長のほうからもございました、当院の医師が監修した
新型コロナウイルスの
家庭内感染を防ごう、あるいは動画を参照いただいて、それに努めていただければと考えております。
なお、家族の誰かが感染した場合、症状が出現する前に、家族に感染させる確率が高いということでございます。症状が出る前に既に感染させる力があると。
感染対策を十分に行って、それぞれ家庭内に持ち込まれないように努力することが肝要であるということでございました。
11
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 はい、ありがとうございました。
今、答弁いただいた内容とかは、なかなか普段生活している上では聞く機会がないというようなことだと思います。その軽症についても、リスク要因がある方については重症化していくということもありましたし、中等症については、極端に言えば酸素投与が必要というのは、普通、入院して酸素投与すると言われたら、ほぼ重体ですねというようなイメージなんですけれども、中等症と言われると、やっぱり軽い、中くらいかなというイメージがあるので、そこら辺をもう一度、やはりかかった場合に自分たちがどういうふうになるかというのを理解するのが必要かなというふうに思います。
２点目に、
デルタ株における新規感染者、これは病院のほうから言われているので間違いないと思いますけれども、４０歳以下というのが増えているというのは、この荒尾市のデータを見ても明らかでありますし、特に、４０歳以下となると、子育て世代というのが一番多い年代だと思うんですね。そうすると、
家庭内感染で結局、家族全員が感染してしまうというようなことにつながりかねないと思いますので、そこら辺もしっかり私たちが認識しておくべきかなというふうに思うところです。
新型コロナウイルス感染症の回復者や、後遺症というのが結構テレビとかで取り上げられておりますけれども、後遺症に関してはやっぱり倦怠感で、先ほど言いましたように味覚障害、嗅覚障害もありますけれども、やはり倦怠感とあとは気分の落ち込み、思考力の低下などもあるというふうにテレビ報道では言われております。
特に、岐阜大学脳神経内科の教授によると、脳に霧がかかったような状態、認知機能障害の一種だと言われているんですけれども、
新型コロナウイルスの影響で、脳でも炎症が起こり、アルツハイマー病に似た変化を脳細胞にもたらしている可能性があるということも報道されておりますので、やはり、かかった後の後遺症ということにも、私たちは気を回していかないといけないかなというふうに思います。
それと、無症候でも感染力があるということを言われておりました。やはり今一番問題になっている部分というのは、無症状で普段の生活をされている方が、やはりある程度感染源にもなる可能性が高いんじゃないかなというふうに言われております。
ですから、私たちも再度そこら辺では自分には症状はないのだということで、自分は感染してないんだということではなくて、もしかしたら感染した可能性があるかなということも含めて、人との接し方を含めて考えていかないといけないかなというふうに思います。
それと、最後の五つ目に回答いただきました、
空気感染エアロゾルです。これが、今回新たに学会のほうから論文として出されておるように、今までの飛沫感染に代わる、代わるというか、それにプラスして
空気感染ということで論文を出されたその先生方に言わせれば、とにかく換気が大事だということで指摘をされております。特に、学校などは、やはり多くの子供さんたちが一つの部屋に固まった状態になります。窓を開けるといっても、５分程度の窓開けぐらいでは空気はなかなか入れ替わらないということでも言われております。
このエアロゾルデルタの、特に、
空気感染リスクに関しては、前の方が、そのエアロゾルを吐き出したその後１５分間程度は、そこの同じ部屋に入っただけでも感染するというようなデータも出ているということもあります。
最近テレビで、学校内での
クラスターというのが、かなり問題になってきておりますので、そこら辺も含めて考えていかないといけないかなというふうに思うところです。そういった部分を含めて、再度、市のほうに、今後そういった分も含めて、どういうふうに市民の方にアピールしていくのか、それと同時に、まだまだ感染は収まらない、二、三年は十分かかるだろうというふうなことで、学者といいますか、そういった専門の方たちも言われておりますけれども、そういったことも含めて、市民の方への
情報発信と同時に、市として、次に拡大する可能性も十分ありますので、そこら辺を見越した上で、市としての取組等々をちょっとお聞かせいただければなと思います。
12
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君）
感染拡大、感染防止に対する市の今後の取組ということでございます。
まず、市民への要請と申しますか、お願いということになりますけれども、まず、
感染対策の徹底と、あとは
ワクチンの接種のほうをお願いしていくことになるかと思います。
感染対策でございますけれども、現在の
デルタ株、あとラムダ株であったり、ミュー株であったり、また新たな変異株の話もありますけれども、まず、どんな新たな変異株であっても、基本的にはマスクの適切な着用、あと手洗いや手指消毒、３密の回避、この基本的な
感染対策の防止が最も重要であるというところで考えているところではございます。
それと、
先ほど答弁のほうでも申し上げましたけれども、
ホームページ等で動画配信をしております
荒尾市民病院の医師の話の中でもありますけれども、この
ウイルスに関しては、基本的に触っただけでうつるという
ウイルスではないと、触ったものから目とか口、そういった粘液があるところへ
ウイルスを持っていくことによってうつるということで、しっかりマスクをして手洗い、消毒をしていれば、人への感染をかなり防ぐことができますということもお話をされておりますので、そういったところも見られて、参考にしていただきたいと考えているところでございます。
また、小学校の話もありましたけれども、本市においても、小学校において
クラスターが発生しており、その教訓を踏まえてといいますか、常時、換気あたりも
教育委員会のほうで徹底されているということで聞いておるところでございます。
今後も、小学校とか低年齢層への感染、この辺を防ぐためにも、
教育委員会あとは保育所等々と連携をとりながら、対策を進めていきたいと考えているところでございます。
13
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 今、部長のほうから言われました内容で、やっぱり
感染防止対策というのを徹底するというのも一つやっぱり重要になってくるかなと思うんですね。
それと一つは、これは、
新型コロナの感染に対する有識者会議の先生が述べられていることなんですけれども、今までの対策は、
クラスター対策ということで、
クラスターを追っていくというようなことで、
感染拡大を防ごうということで、基本的には考えられたみたいなんですけれども、この有識者会議の自治医科大学の永井学長のコメントなんですけれども、「仮に、
クラスター理論が正しいとしても、全ての
クラスターを捕捉できないのですから、感染はいずれ広がります。
クラスター対応と市中
感染対策を並行して進めなければならないのです。昨年５月の緊急事態宣言後に、一度、流行が収まりました。しかし、その後
クラスター対策を続けていたけれども、感染は再拡大しました。
クラスター対策では限界があるということです。」ということで、スクリーニングの調査の必要性を訴えられているんですね。
新型コロナを感染させる状況というのは、発症２日前ですか、ここらが一番
ウイルスの量が多いというふうに言われておりまして、発症したその寸前ぐらいで拡散していくというような状況が科学的に証明されておりますので、ある程度、そういった感染されている方は前もって、あぶり出すというのは言い方が失礼なんですけれども、見つけていくというようなことが今後は大事になりますよというようなことをおっしゃっているんです。そういう意味では先日、石崎議員のほうから、全体的なそういった感染に対するいわば検査ができないかということで質問が出ておりました。そういった部分を今後、来るかもしれない第６波になるか第７波になるか分からないですけれども、そういった部分のときに、そういった方向性も含めて、要は考えていただけないんでしょうか。
14
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 今の議員さんのお話も踏まえて、国の専門家会議、そのあたりの見解もあると思いますし、国あたりの判断もあると思いますので、その時々の一番効果的な方法というか、必要な措置のほうはとっていかないといけないと思いますので、検討のほうはしないといけない課題かなと思います。
15
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 先日、各議員に配付されておりました日本経済新聞の中でも、やはりそういった全体的に検査をして、早期に感染者を見つけ出す、そして、隔離ということが必要になってくるというふうに、この新聞記事にも書かれておりました。これを見て、ああなるほどなと思ったんですけれども。やはり今後、どういうふうな状況になるか、それは確かに分かりません。ただ、市長も言われましたように、災害級のこれは問題だということを考えた場合に、やはり対策としては、前もって予測をして早め早めに対応していくということが必要になってくると思います。
今回は、たまたま
荒尾市民病院の先生方の努力によって、何とか持ちこたえられるような状況になってきましたけれども、次のミュー株というのは、
デルタ株よりもさらに強力だというふうな話もされておりますし、国内でもミュー株が、もう２件ですか、事例が出ておりますので、以前の
デルタ株が１人、２人国内で出ましたよという状況から、何カ月もたたないうちに全国に広がってきたというのを考えると、そういうこともなきにしもあらずかなということも思いますので、こういったことも含めて、今後は検討のほうをお願いしていきたいと思います。
そうしましたら、次に、校則についてなんですけれども、先ほど教育長のほうから答弁をいただきました。
校則見直しについては、本市の中でも取り組まれているということでありました。この校則については、確かに見直しは必要だと思います。やっぱり校則というのは、先生方にとっては、取扱いに細心の注意を要する内容だと思います、子供さんを相手にしていく場合で。その内容については、先生方も注意されている部分だと思うんですけれども。一方で、校則は、生徒さんたちにとっては、一番身近な社会である学校のルールだと思うんですね。子供さんにとっては、学校が一つの社会であって、校則というのはその中のルールに当たると思います。
これについて、教育哲学者の熊本大学の苫野準教授が、本当の道徳という著書の中で、「よく若者は政治に興味がないとか、投票に行かないとか言われます。でも、その責任は、実は多くの場合、学校にあるのではないかと私は思います。学校は変えられる、自分たちでつくっていける、そんな感覚を多くの子供たちは持てずに学校生活を送っているのではないでしょうか。そんな彼ら、彼女らが社会は変えられる、自分たちでつくっていけるなんて思えないのは当然のことです」というふうに著書の中で述べております。
そこで、日本財団が２０１９年１１月に行った社会や国に対しての１８歳の意識調査の中で、日本の１８歳の子供たちが、子供といったらあれですけれども、自分の国や社会を変えられると思うか、社会課題について家族や友達など周りの人と積極的に議論しているかということが調査されているんですけれども、これが、調査対象９カ国の中で最下位になっているんです。要するに、世の中は自分たちでは変えられない、無理だというふうに諦めているというふうな結果が出ました。
その一つの要因として、例えば、校則は学校教師が決めているルールだから変えられないし、従わなければいけないというふうに思って、世の中なんてそんなもんだと諦めてしまっている考えが、少なからず影響しているんじゃないかというふうに思うところなんですけれども、そのあたりについては教育長はどういうふうに思われますか。
16
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
まず、先ほどの大学の先生のお話でございますけれども、学校を守る立場ではございませんけれども、学校だけがかなりの責任を負っているものではないというのは御理解いただければというふうに思います。
あと、今、調査のことをお話しされましたけれども、そのほかにも見据えていただいたところでは、自分は大人だと思うとか、自分は責任ある社会の一員だと思うという項目も、ちょっと低いようでございました。そういう要因も、どこからきているのか考えていかなければいけないと思いました。
また、校則がどこまで影響しているかちょっと分からないんですけれども、私どもとしましては、校則につきましては、当然、学校教育目標を達成するという大きな命題がありますので、それはやはり進めなければいけないかと思います。ただ、その一方では、やはり教職員だけで決めるのではなく、また今後、子供たちの自主的な、また主体的に考え、話し合うことで子供たちの主体性、そして、校則を自分のものとして捉えられるようになるのではないか、そして、ひいては、しっかりと自分の考えを持つ大人に成長してくれるのではないかなというふうに考えております。
17
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 今、教育長に御答弁いただきました。その校則が、教育の目的にならないといけない部分は確かにあると思います。
その教育の目的が何なのかということになると、これは、教育基本法を基に、そこからやっぱり始まってくると思うんです。教育基本法の前文には、「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」、これは、教育基本法が変わってからの新しいほうの前文なんですけれども、そのあたりですね。「ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する」と、前文ではこうなっているんですね。
それで、その教育基本法の教育の目的の第１条ですね、これは、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」というふうに書いてあるんですね。
この中で、やっぱり一番言われているというのは、この「日本国憲法の精神にのっとり」という部分が一番中心になると思うんです。その日本国憲法の精神というのは、その中でも何が重要なのかということになると、国民主権、平和主義、基本的人権、これが一番の三本の柱ですよね。これが、日本国憲法を築いている部分になるというふうに思うんです。つまり、主権国家、民主主義の国では、憲法や法律は国民の人権、権利を守るためにある、要するに自由を守っていくためには、お互いに決まりをつくっておきましょう、お互いの自由を守るために決まりをつくりましょうということが基本にあると思うんですね。
それで、その内容は代表者を通じて国民自ら決定します。これは選挙において、やはり投票によって自分たちの意見を反映させる。これが、主権在民、民主主義国家の基本だというふうに思うんですね。
それが、本来の国の在り方で、その国の在り方を生徒たちに学んでもらうのが教育の基本ですよというふうに言われている部分だと思うんですね。そういう意味では、この本質的な仕組みが学校でも保障される、要するに民主主義の内容が保障されるとともに、生徒自らがそのことを学ぶことは極めて大事かなというふうに思うんですね。やはり子供の頃から国の在り方、民主主義とはどんなものですよ、いわば主権者教育ですよね。そういう部分が一番の教育の目的だというふうに私は考えるんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
18
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） はい、ありがとうございます。
学校も当然、法律に基づいていろいろな目標設定をたてておりますので、そこら辺は議員も十分御存じのことと思いますし、御理解いただいているものと思います。
例えば、私どもにおきましては、平成２０年３月だったと思いますけれども、熊本県のほうで、人権教育を学校教育の根幹に据えることが学校運営に必要だというような通知文も来ています。そういうのを踏まえますと、やはり、人権をベースにしたところで学校が進められているということは御理解いただければと思いますし、その校則についてでございますけれども、先ほども申しましたけれども、子供たちが自分の学校の校則を見つめ直し、自分たちのものとすることを捉え、そして理解する、そして決まりを自主的に守る、そういうことを学習するということは、やはりこれからの学校生活には大切ではないかと思っております。そういうための環境づくりと申しますか、そういうことが当然必要なものと考えております。
19
：◯木村誠一君
◯木村誠一君
先ほど答弁にもありました。私も先ほど質問の中で言わせていただいたんですけれども、やはり人格の形成というところですよね、ポイントはですね。この人格の形成、人格とは何かと言えば、主権在民の国であれば、自分が自ら意見を言って、自らの意見でそれを反映させていって、物事を進めていくというようなところに突き当たってくるというふうに思うんですね。
校則は、社会に出たときのルールを学ぶためにあるというふうによく言われます。ルールを守れないものは社会に出ても通用しないんだというふうに言われます。例えばの話なんですけれども、学校では、みんな一緒にやりましょう、一人飛び抜けたことをすると、だめだめ、一人だけそういうことをしちゃだめですよというふうなことで、みんな一緒になって一つの塊になって動きましょうというふうに言われます。先生の言うことを聞きなさい、あなただけ勝手なことをしちゃだめですよと言われて育った生徒が、社会人になって会社勤めをします。それで、会社の中で仕事をしていく中で、最近の若いやつは指示待ちだと言われます。子供の頃から、ずっと指示待ちで育てられてきていて、社会に出た途端に自分で少しはものを考えろというふうに言われるんですね。そういう意味では、そういった人格の形成というのは、全く逆になっているんじゃないかなというふうな気がするんですね。
そういう意味では、先ほど言いました校則の見直しというのは、確かに一つ一つの事柄を変えていくというのは大事なんですけれども、基本的には、生徒が積極的に関わっていって、生徒自らが意見の中で校則を変えていける、自分たちの意見で物事を進めていけるんだということを学ぶことが一番のポイントだと思うんですね。
そういう意味では、熊本市の
教育委員会が、熊本市内の学校の中で、そういった校則の見直しということを進めています。その中で、いろんな取組が右往左往、それは確かにあると思います。いきなり変わるというのは難しい部分もあると思うんでですね。ただ、そういった感じで熊本も進んでいますし、佐賀も進んでいます、福岡も進んでいます。ほとんどの学校の中で、校則とは何かということから始まって、今の取組を進めていかれていると思いますので、荒尾市のほうにおいても、そういった部分では今後、そこら辺を進めていく必要性というのはあると思いますので、その一つ一つの物事を、正しいか正しくないかというんじゃなく、そういった正しいか正しくないかということを含めて議論ができる、話ができるということが一番の基本になるんですよということを前提にしていただいて、今後は進めていければなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
20
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お話のとおり、今後は、やはりそういう環境づくりにも努めていきたいと思いますし、議員が先ほどおっしゃいました、自由にものを言えるということ、その裏側には、やはり自由と責任というのがあるかと思いますので、そういう両立をした子供たちを育てていきたいと思います。ありがとうございます。
21
：◯木村誠一君
◯木村誠一君 以上で、質問を終わります。
22
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
23
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１７番野田ゆみ議員。
〔１７番野田ゆみ君登壇〕
24：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 私の自席から見ますと、このお花の見え方が違っておりまして、ここから見ると、また、違う景色が見えてくるものだと思います。本当に、椿原園さんには感謝をいたします。ありがとうございます。
私が福祉の現場で活動する際には、自分が見えているものが全てではない、見えているものの裏側にあるものが、そこに真実があるということを心がけながら対応させていただいております。
それでは、令和３年第４回市議会（定例会）におきまして、１、環境問題について、２、子どもたちの健やかな育ちの２項目について質問をさせていただきます。
私は、熊本県下の女性議員の会のメンバーの一員として名を連ねさせていただいておりますが、今朝、グループラインで、トークの仲間の女性議員から頑張れというエールを送っていただいております。本当にインターネットでのライブ配信というものがこういうことなのだなというのをつくづく感じさせていただくことでした。背中から皆さんのエールを感じながら頑張っていきたいと思います。
まず、１、環境問題についてですが、この質問に対する所管課は環境保全課です。私たちの日常生活を営む上で、とても大切な業務を担ってくださっています。この重要な役割を担う課の施設において、９月１３日にアクシデントが発生いたしました。けがをされ、入院加療をされている職員の方の一日も早い回復と、後遺症もなく日常の生活が送れるようになりますようにと願いつつ、また、労働環境整備の充実、安全の徹底を行い、再発防止にさらなる取組を求め、質問に移らせていただきます。
プラスチックごみは、世界でおよそ８００万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしています。
そこで、環境汚染につながるプラスチックごみ──私はごみではなく資源と思っておりますが──を減らすとともに、回収やリサイクルを強化するために、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が成立し、２０２２年４月から施行するとされています。ごみ──法律にはごみと書いてありますので、ごみという表現を使わせていただきます──となるプラスチックを減らすため、プラスチックの製品の製造から廃棄、リサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が定められており、製造段階では環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを新たに設け、メーカーに対しリサイクルしやすい設計でプラスチック製品を生産することなどを求め、さらに、小売店などで無料で配られるプラスチック製の使い捨てスプーンやフォークが過剰に提供されないようにするため、国が、事業者が取り組むべき基準を策定するとしています。このほか、プラスチックごみを可燃ごみなどとして回収している自治体もあることから、ペットボトルや食品トレーとその他のプラスチックごみを一緒に回収できるようにすることでリサイクルを促進することも盛り込まれています。
そこで、ア、プラスチック資源循環促進法に基づき、市町村が容器包装プラスチックの回収ルートでプラごみを回収しリサイクルが必要となりますが、荒尾市のプラごみリサイクルについての方針をお聞かせください。
次に、イ、ウについてです。イにつきましては、昨年度の地区還元金の想定外の少なさに、どうかすると３桁というところもあったように聞いております。行政協力員の方や地域住民の方から不平不満、そして、不信の声が寄せられました。
そこで、私も調査させていただきましたが、リサイクル回収により、リサイクル販売額から経費を差し引いた額の５０％が支払われている地区還元金です。還元率を上げ、地区還元金を増やすことはできないのかについてお答えください。
ウ、月１回のリサイクルデーを月２回のリサイクルデーに増やすことはできないのか。これもまた多くの市民の方々から要望・相談があっております。市民の声、月２回のリサイクルデーに増やすことはできないのかについてお答えください。
次に、質問の２点目、子どもたちの健やかな育ちについてです。
国は、度重なる児童虐待死事件を踏まえ、また、平成２８年の児童福祉法改正と、その後の平成２９年、令和元年の改正を根拠に、令和４年（２０２２年）度までに、全市区町村において、児童福祉法第１０条の２に基づく支援拠点の設置を求めています。そのような中で荒尾市は、令和２年４月に子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を設置・開所されています。地域全ての子供の命と心を守るために同じ建屋・建物の中で、課内において子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点があることで一体的に運営することは、効果的な連携が図れ、切れ目のない支援を行う体制が構築されていることは、情報の共有がより円滑となるなど利点が多いと感じています。荒尾市の子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置については、私はとてもすばらしいなと考えていますが、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点を設置して、今日までにおいて見えてきた問題・課題についてお答えください。
以上、壇上での質問を終わり、議長に再質問の許可をお願いいたしまして、降壇いたします。
25
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
26：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 野田議員から御質問の１番目、環境問題についてのア、荒尾市のプラごみリサイクルについての方針についてお答えをいたします。
昨今における海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、国内におきましては、プラスチックの資源循環を促進する重要性が高まっております。このような中、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、市町村による分別・収集及び事業者による製品の設計からプラスチック廃棄物の処理まで、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進するために、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年３月に閣議決定され、令和４年に施行されます。
現在、本市におけるプラスチックに係る資源循環につきましては、平成１４年１２月、ペットボトル及びトレーをリサイクルにより分別・収集を開始し、それを選別・梱包することで有価物となることから販売し、その売上げを地区に還元しているところでございます。また、その他のプラスチック製品につきましては、燃えるごみとして収集をしておりますが、本市の燃えるごみにつきましては、ＲＤＦ化することでプラスチックを含むごみを固形化燃料に形成し、発電を行っております。このことにつきましては、本法律における再資源化等の定義といたしまして、熱を得ることに利用することができる状態とされておりますので、現状におきましても、本市はプラスチックに係る資源循環を行っております。
しかしながら、プラスチックに限らず、他のごみの分別についてもさらなる周知啓発を図り、ごみの量を削減していかなければなりません。全国的に平均して、燃えるごみの中には約２割のプラスチック製品が含まれるとの調査結果もございますので、本市におきましても、さらなるプラスチックの分別が必要であると認識しておりますが、ルールに基づき分別し、専門の業者による運搬・処理を行えば、処分料は生じてまいります。
今後、先進地の状況も踏まえながらプラスチックの収集・梱包・処理にかかる費用面についても検討を行い、推進してまいりたいと考えております。
次に、イ、地区還元金の還元率を上げ、地区還元金を増やすことはできないかについてお答えいたします。
議員も御承知のとおり、リサイクル還元金につきましては、販売額から販売にかかる経費を差し引いた残りについて地区と委託事業者で折半をしております。還元金の変動につきましては、二つの理由がございます。
まず、１点目ですが、リサイクル収集量の減少になります。販売する物が減少すれば販売額も減少してまいります。平成２３年度の収集量は３，１７４トンありましたが、令和２年度の収集量は２，２５０トンでございました。年々、徐々にではございますが、１０年間で約９２４トン、およそ３０％減少しているところでございます。
減少の主な原因としましては、人口の減少に加え、新聞購読者の減や新聞販売業者の自主回収等が考えられるところでございます。
次に、２点目ですが、昨今のコロナ禍における物流の停滞による販売単価の下落でございます。販売単価の増加や減少がございましても、販売額に係る手間は大きく変わることはございませんので、経費につきましては大きな増減はございません。
このような情勢により、近年における地区還元金は減少をしております。地区還元金につきましては、あくまでもリサイクルの利益を分配する仕組みでございますので、その還元金を増やす手法につきましては、これからも研究し、委託業者との協議を進めてまいりますが、燃えるごみ、燃えないごみの中に混入しておりますリサイクル物の分別を今まで以上に徹底することで、ごみ処理にかかる経費は減少し、リサイクル収集量は増加となり地区への還元となりますので、まずはさらなる分別への御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
最後に、ウ、月１回のリサイクルデーを月２回のリサイクルデーに増やすことはできないかについてお答えいたします。
月１回のリサイクル収集につきましては、リサイクル事業を開始した昭和５８年１１月から始めており、現在、１３日間で市内の全ての地区を収集しております。荒尾市におけるリサイクル収集体制につきましては、さきにも述べましたが、他の自治体ではあまり類を見ない地区への還元を行っております。また、還元するためには地区ごとに収集し、リサイクル品目ごとの重量を計測する必要がありますので、収集日を１日に１地区と設定をしております。
議員からの御質問のように、月２回収集日を行うとなりますと、収集日が２６日となり、リサイクル事業の委託料も相当の増額が見込まれ、また、各地区における品目ごとの排出量等の把握や地域の協力もこれまで以上に必要となりますことから、月の収集の回数につきましては、現状での御理解をいただきたいと考えております。
27
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
28
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員から御質問の２番目、子どもたちの健やかな育ちについてお答えをいたします。
令和２年４月、荒尾市保健センター内に妊娠期から子育て期までにわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターと、子育てや家庭の専門的な相談対応や訪問などによる継続的な支援を実施する子ども家庭総合支援拠点を設置し、保健・医療・福祉・教育等地域の関係機関と連携を図りつつ、子供とその家庭及び妊産婦に必要な支援の取組を進めてまいりました。
まず、設置の成果といたしましては、それまで別部署に分かれていた母子保健部門と児童福祉部門を同じ部署に配置し、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の両機関を同時に開設したことで、妊娠期から児童期、さらに１８歳までの子供とその家庭の状況を互いに共有し、点ではなく、継続的なつながりを持った線として支援を展開することができるようになったことが挙げられます。
また、妊娠期から出産直後といった特に、妊産婦の不安が高まる時期における支援のさらなる充実のため、三つの新規事業を開始いたしております。
一つ目が、産前・産後サポート事業で、助産師や保健師が、妊娠３２週以降の全妊婦を対象に電話連絡を行い、妊婦の不安や悩みを傾聴し、適切なアドバイス等を行うというものでございます。令和２年度は、対象の妊婦２６１人の９３．１％に当たる２４３人とつながりを持ち、日々の出来事や困り事などを聞き、寄り添うことで妊婦の不安の解消に努めております。
二つ目が、産婦健康診査費用助成事業でございます。出産後の心身の状態を確認し、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図ることを目的とし、産後２週間頃と１カ月頃の２回、母体の回復、授乳状況及び精神状態を把握するために実施する産婦健康診査の費用を助成しております。
三つ目が、妊婦への電話連絡や産婦健康診査の結果を受けて、支援が必要と思われる産婦を対象に行う産後ケア事業でございます。
出産を終え、退院した後の産婦の身体的な回復のための支援や授乳の指導、また、産婦の話を傾聴する等の心理的支援のほか、新生児及び乳児の状況に応じた育児指導を行うことで、安心して健やかに育児ができるよう支援を行っております。
助産師等が、自宅を訪問して行うアウトリーチ型及び産婦人科医院などに委託して実施するデイサービス型を実施しており、利用者からは、専門スタッフによる丁寧な手厚い支援を受けることができ、安心して子育てができるといった評価をいただいているところです。今後も、支援を必要とする産婦等に寄り添った、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと存じます。
なお、妊産婦や子育て中の保護者等へ、出産から育児に関する様々な制度や相談の窓口を紹介する荒尾市子育てガイドブックを本年３月に作成し、広く配布をしているところです。
御質問の見えてきた課題といたしましては、昨年、開設した時期と
新型コロナウイルス感染症の流行が重なり、広く周知を行うことができなかったこともあり、市民の皆様に十分浸透していないのではないかという感じは持っております。これまでも、設置について広報や
ホームページでの周知や関係機関などへの説明は行っておりますが、認知度を上げるためのさらなる取組も必要かと思いますので、動画やＳＮＳ等の活用等も含めて検討してまいりたいと考えております。
支援が必要な家庭に情報が届かず支援を受ける機会を失うということがないよう、さらなる周知を行うとともに、関係機関と連携して支援が必要な家庭を見逃さないよう努めてまいります。
29：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 御答弁いただき、ありがとうございます。
まず、プラごみ、環境問題についてです。プラごみなんですけれども、有明圏域定住自立圏構想、４市２町ございますが、４市の中で、まだ実施していないのは荒尾市だけなんですね。２０２２年の４月から実施という市町がある中で、先ほどの御答弁をお聞かせていただくと、検討というような感じでございました。それでよろしいのでしょうか。
30：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 先ほどの答弁の検討は、前向きな検討ではあるんですけれども、当然荒尾市は、去年、一般廃棄物のごみ処理計画も立てておって、その中に削減というところも盛り込んでおりますし、荒尾市としましては、リサイクルも進んでおりますので、ごみについてはそう遅れている自治体ではない、むしろ進んでいる自治体かと思います。その中で、さらにごみを減らしていくという部分になると、プラスチックのごみというのは、着目する大きなところかなと感じております。しかし、先ほど申しましたように、片や、確かにそれをやるとなりますと、収集、運搬、または、処理料がかかってまいりますので、その辺の最少の経費で最大の効果を挙げるような方法も検討していきたいと考えておるところでございます。当然、ごみの削減については、何か手を下すべきだとは感じておるところでございます。
31：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ごみの削減に対して手を下す、それは当然のことだと思いますし、確かにおっしゃるように荒尾市は、他の自治体よりも先駆けて、リサイクルにも取り組まれていたということで歴史もお聞かせいただきました。私は、まだ、そのときは荒尾市の住民ではございませんでしたけれども、大牟田市から荒尾市に引っ越してきたときに、こんなに分別が進んでいるんだなというのは実感した次第でございます。
ただ、確かに、資金等も計算をしながらどうしたらいいかというのは、大変大切なことだと思います。それもすばらしい着眼点だと思います。税金をいかに有効に活用していくかというところですので。しかしながら、もう２０２２年４月には実施せんといかんですよとなっていますよね。それは自治体に課せられた責務だと私は思っております。
岱志高校の理科部が表彰を受けられましたが、荒尾市のそこの海岸でもマイクロプラスチックのことが問題になって、それを研究して表彰されましたけれども、私は、とてもこのプラスチックの問題というのは身近に感じておりますし、早急に取り組まなければならないことだと思っています。
部長がおっしゃったことも当然だとは思いますが、もうすぐその先に、４月からやりなさいと言っている状況の中で、今、９月ですよ。それでいいのかなというのはとても疑問なんですけれども、いかがですか。
32：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 同じようなお答えになるので誠に申し訳ございませんけれども、中身についてはいろいろ精査し、先ほどと全く同じですけれども、よりよい方法を考えていかなければなりませんので、そうなりますと、例えもしやるということになりますと、ごみの収集については、全体的な検討が必要かというところもございますので、やはりよりよい方法を考えさせていただきたいというところでおります。
33：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 私は、今年の６月３０日に柳川市のほうに見学に行きました。ごみ減量化について柳川市がどういうふうに取り組んだかというのも学ばせていただきました。そして、その後に、大木町にプラごみのリサイクルの工場がございますが、そこにも見学に行きました。当初よりも、今、本当に、ものすごくキャパシティ以上のものが入ってきているということでお話も聞かせていただきましたし、重油化というところも課題をクリアしながら農業への活用とか、循環のサイクルがきちんとできているなという、その現場も見させていただきました。
荒尾市は、ごみの取組が進んでいるのであれば、様々な、税金だったり、そこら辺の資金等についての課題はあるにしても、私は早急に取り組むべき必要があるのかなと思います。
そしてまた、みやま市にも行ってまいりました。今、みやま市と柳川市が一緒になって可燃ごみの処理施設を造っていらっしゃいます。１０月から稼働でしたかね。やはりごみというのは、私たちの生活と密着をいたしております。減量化ということもおっしゃられましたが、それには本当に、市民の皆さん方の協力がとても必要です。みやま市は、私のふるさとでもありますけれども、みやま市に行きまして、取組についてもお話を聞かせていただいたときに、可燃ごみの処理施設が１０月から稼働するから、それは可燃ごみのほうですが、やはりごみの減量・削減というのはものすごく必要です。なので、８月、９月、この２カ月間で１４０の自治会、行政区を説明で回るということでした。７月には１カ所、みやま市の山川町のところで、それが最初だったのか、それから１４０地区を回り、減量化するときにプラごみのまだ割合が高いですね。先ほど２割というお話をされましたが、進んでいるみやま市でも、まだ削減できる可能性があるプラごみというところで、コロナ禍ですので、説明時にその区域内の全町民を集めることはできない。なので、そこの役員さんたちを集められてプラごみの袋があるんですけれども、あそこはピンク色だったかな、それを１世帯に１袋ずつ、１０枚入りですかね、それを配られると。配ったことによって、市民の皆さんたちがプラごみについての認識・意識を持っていただいて変えることができれば、ごみの削減につながるというふうなお話も聞かせていただきました。
いずれ始めなければならないプラごみ回収だと思います。市民の皆さん方に、より御協力いただくためにどのような方策を考えていらっしゃいますか。
34：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） まだ、始めたときの方策というところではございませんが、私の知っている範囲で申しましても、容器包装プラスチック、その分別というのはかなり細かくなっております。商品も非常に分かりにくい。容器包装プラのもの、それ以外のもの、微妙なところがございますので、かなり市民の方に周知が必要ではないかなと。
マヨネーズの容器のようなもの一つをとっても、それも容器包装プラではありますが、中身が汚れていたら、それは燃えるごみにしかならない。洗ってくださいというところ。ケチャップにしても同じです。かなり細かく、同じような袋でも片方は容器包装プラだけれども、これは違うんだとかありますので、かなり周知も必要かなと思っておりますので、その辺もまた検討させていただきたいと思います。
35：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 やはり市民の方への周知と、周知が進めば協力はものすごく得られます。協働というところがそこで大切だと思いますので、しっかり周知活動のほう、市民に寄り添ったきめ細やかな周知活動をしていただきたいと思います。
それと、認識が変われば行動が変わる、私はそのように思っています。柳川市は、燃えるごみの袋に燃やすしかないごみという表記をされているんです。これは、小泉環境大臣もとても関心を持たれて一緒にオンラインか何かでやり取りされたというお話も聞きましたが、燃やすしかないごみ。これは燃やすしかないかなというみたいに、市民の方たちは考えますよね。私はとてもすばらしい文字だなと思いました。認識が変わります、行動が変わります。
そして、みやま市は燃やすごみと書いてあるのですね。燃やすごみでは、自分が入れているものは燃やすごみしか入れていないかなというのを、もう一度、袋の文字を見ながら考える。
荒尾市は、燃えるごみなんですよ。ということは燃えると、ほとんど燃えるという話ですよね。私はそう感じています。
エコパートナーあらお市民会議さんなんかは、段ボールコンポストをされたりして、燃えるごみではなく、削減しようだったりされておりますが、それも経費がかかるとおっしゃるかもしれませんが、認識が変われば行動が変わります。だからこそ燃えるごみではなく、ちょっと表記を変えると、また、おのずと市民の皆さん方の御協力を得られるのかなと思います。
さっき部長がおっしゃったように、プラごみ一つとっても、さっきの容器包装一つとっても、本当に考えなければならない、私自身の行動を考えなければならない、本当に大きな要因だと思っていますので、この文字表記一つでも変われば、皆さん方が最初は混乱されるかもしれません。でも、この持続可能な社会を築く上ではとても必要な観点だと思うんですが、その表記についてはどうお考えになりますか。
36：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 私も一部存じてはおりましたけれども、今、御紹介があった全てを知っていたわけではございません。非常に分かりやすい、いい表記だなということを感じていますので、ぜひそれは参考にさせていただきたいと思います。
37：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 よろしくお願いします。
次に、イのリサイクルの還元金なんですけれども、本当に、
新型コロナの影響で鉄関係、金属関係がものすごく金額が下がっていました。なので、回収したものの、売上げが下がるというのは十分理解できるんですけれども、このリサイクル還元金というのは、地域の中において活動に影響を与えているところがあるんですね。地域の活性化、あるいはコミュニティの再構築であったりとか、そういうところには大きく影響しているところがあります。
さっきおっしゃったように、新聞販売店の回収であるとか、そういうお話もありましたが、新聞購読者が減ったとかいうところで、新聞紙の量がかなり減っているという表現はされましたが、地域の皆さん方がリサイクルに出していただくことで、地域自体が活力を増していくんだというところもありますので、市民の皆さん方の協力とともに、先ほど前向きに検討をしていくということでしたので、その還元率については、業者さんも大変な中で、経費についても必ず必要な経費だとは思います。ずっと大体５００万円ぐらいかかっていますからね。だと思いますが、やはりそこを御理解いただいて還元率についても再度、御検討いただけたらありがたいかなと思います。そのことがより市民の皆さん方、そして、コミュニティの再構築、活性化にもつながると思っていますので、よろしくお願いいたします。これは要望程度にしておきます。
リサイクルデーについては、なかなか厳しいというところでもございましたので、分かりました。
次に、子どもたちの健やかな育ちについてですが、子どもたちの健やかな育ちというと、いろんな観点から私も質問させていただきましたが、今回は令和２年度に開所されました二つについて重点的にお聞かせいただきたいと思います。
先ほど、母子保健センターから法律が改正されて、子育て包括支援センターという形になったかと思いますが、その中で成果としていろんなことを部長のほうからお話してくださいました。私自身が知らなかったこともあり、本当に勉強になりました。荒尾市が、子供や、そして、妊産婦、乳幼児に対してどう関わっていってらっしゃるのかというのが明らかになり、しっかり把握できたかなと思っています。
浅田市長は、子育て支援というのを錦の御旗として、公約として掲げていらっしゃるからこその充実した施策につながっていっているのかなと思います。
ただ、先ほどおっしゃられましたが、コロナ禍でなかなか周知ができていないという課題があるんだというところがございましたので、これはコロナ禍というのが大きく影響しているかと思いますが、市民の皆さん方に、この子育て支援の拠点の施設とかセンターがあるということを知っていただくことで、先ほどきめ細やかな対応をしているということは聞かせていただきましたので、一安心はしておりますが、この情報が届かないで思い悩み、苦しみ、つらい生活を送っていらっしゃる方が少なくないとは感じていますので、この施設があることを十分周知できるようにお願いしたいと思います。
先ほど授乳の指導ということがございましたが、それについて聞かせていただいていいですか。私は、３６年前に長男を出産いたしました。そのときは母乳で育てたんですけれども、母乳育児について悩んでいらっしゃる方、また、今、コロナ禍で面会ができない、入院している間面会できない、ストレスが多かったりしてなかなか授乳がうまくいかない、そういうような課題を抱えているお母さんがいるというふうに聞き及んでおりますが、授乳の指導について教えていただいてよろしいですか。
38
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 以前は、保健師がそういった指導のほうに当たっていたということなんですけれども、この子育て世代包括支援センター立ち上げから、その点は、助産師のほうのかなり専門的なところでの授乳指導であったり、あと乳房ケアとか、その辺は、今まで保健師で弱かった部分というのを助産師のほうがカバーしているということで聞いているところでございます。
39：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 やはり、母乳をあげることによって、幸せホルモンというオキシトシンが出る。そして、母乳をあげているときに子供も安心感、そこにまず、そのアタッチメントというのかな、自己肯定感にもつながる、本当にそう思います。ただ、その中で課題を抱えていると悲しい出来事につながることもございますので、授乳指導というのはとても大切かなと感じた次第です。助産師さんがしっかりと対応していただいているということで、ちょっと安心をしておりますが、また、その中で見えてきた課題については迅速な対応をしていただきたいと思います。
それこそ、子ども家庭総合支援拠点というのは、様々な地域の資源といいましょうか、子育て世代包括支援センターもそうですが、児童相談所であったり学校であったりとか、民生委員さんだったり、いろんな方たちとの関わりが多いかと思います。学校との関係性というか、今どんな感じでされているのか教えてもらっていいですか。
40
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 私サイドのほうからいいますと、子ども家庭総合支援拠点に関しましては、要保護児童対策地域協議会、この辺の連絡調整を担うという、この辺の機関も担っておりますので、子供も守る、地域ネットワーク、各ボランティアだったり機関であったり、もちろん
教育委員会、先生たちにも参加していただいておりますので、去年、今年、かなりの数のメンバーになりますので、集まりというのがなかなかできていませんけれども、その辺のほうで情報共有のほうは図っているという状況になります。
41：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 なぜ、私が今お聞きしたかといいますと、私は、荒尾市社会福祉協議会の評議員をいたしておりますが、そこには様々な団体の代表がお見えになります。そこに、市の校長会の代表の校長先生がお見えになっておりました。そこの会議で、フリートークの中で、長期の休みにおける子供たちの食についての課題をおっしゃいました。私は、かねてより、長期の休みにおける子供たちの食事、給食がないとき、長期の休みが終わって学校に行ったときに、体調が万全でない、あるいはちょっと痩せていたとか、いろんな現象が見えているというお話をさせていただいたことがありますが、校長先生たちもそれが、潜在化していたものがよりコロナ禍になって顕在化してきた。その数も、自分たちが感じて危機感を覚えるほどだったのかと私は感じております。それについて、
教育委員会としてどのようにお考えになられますでしょうか。
42
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。議員が御質問されました食についてですけれども、それは、やはり日常的なところからもしっかり見ていかなければいけないかと思いますし、特に、今御指摘されましたように長期的なところに関しましては、学校も休みだからといって子供たちの様子を見ないということではないですので、定期的な声かけとか訪問とか、そういうのも必要ではないかと思いますし、先ほど
片山保健福祉部長も申しましたけれども、それこそ保健福祉部局との連携、そこが一番鍵になるのではないかなと思っております。
43：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 要保護児童については、ある程度把握ができるかと思うんですよ。ただ、本当にコロナ禍で、以前は大丈夫だったけれども、とても大変な状況に陥っているそういうお子さんたち、この間、決算の説明の中で、コロナ禍によって就学援助の申請を新たになさった方が数名いらっしゃったというのをお聞きいたしましたが、多分そこには入らないボーダー、ボーダーぎりぎりとか、そういう方たちは少ないかと思いますので、そこへのきめ細やかな御対応が必要なのかなというふうに感じます、多分してくださっているかとは思いますが。本当に、今までそういう発言はされてなかったんですが、そういう場があったから、やっと発言してくださったのかなと思うんですけれども、そこには寄り添い、この間、いじめの今後の対策について寄り添いという言葉が大きくクローズアップ、キーワードになっていましたが、やはり寄り添いというのは本当に必要だなと思います。
その子その子が抱えている現状は、私は、先ほど壇上でも言いましたが、自分が見えているものが全てではない。そのバックボーンといいますか、背景の中に、ある意味真実があったりしますので、子供さんだけではなく親御さんであったり、相対的に関わらなければいけない。多分そこは家庭支援の拠点のほうだと思いますが、連携を取りながらやっていく必要があるのかなと強く感じています。やはり地域の宝である子供を、第一義的責任は親御さんにはなっておりますが、やはり地域で育む、育てるというところがとても必要だと感じておりますし、たくさんの手があるほうが課題は解決しやすいです。だからこそ、そういう体制を取っていただきたいと思いますし、多分それが、子ども家庭総合支援拠点だと思っていますので、本当に重要な役割を果たしてくださっていると思っています。特に、これからはいろんな課題、教科書どおり、机上どおりとはいかないような課題を持っている方、総合的な対策を必要としている方たちも増えてくるかと思いますので、それについては十分対応をしていただきたいと思います。これは要望です。
私は、今回質問するに当たって、まだまだ不勉強でございましたので、スタートアップマニュアルという本も買わせていただきました。読むにつれて、知らないことがたくさんあったなというところを感じさせていただきました。
その中で私が気になったのが、子どもの命を守るために地域と親とつながり、支援に関わる現場の職員に必要とされる研修というふうに書いてあったんですね。それがどんなものかというのも感じましたし、ちょっとそれもお伝えしたいし、多分してくださっていると思いますが、されていますでしょうか。もしされているのであれば教えてください。
44：◯すこやか未来課長（田代英之君） ◯すこやか未来課長（田代英之君） 子ども家庭総合支援拠点、先ほど要対協の役割を担っておるというふうに説明いたしましたが、その要対協のほうで調整担当に当たる職員については、県のほうで研修を受けております。この県の研修というのは、１年間、かなり何十時間と研修を受けないといけないものでございますので、本市のほうの子ども家庭総合支援拠点にいる相談員のほうはその研修を受けております。
45：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 多分荒尾市の規模からすると、小規模のＡ型でいいんですかね。いいですね。なので、多分常時２名はいらっしゃらなければいけないかと思うんですが、その方が研修を受けていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
46：◯すこやか未来課長（田代英之君） ◯すこやか未来課長（田代英之君） はい、そのとおりでございます。
47：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 はい、分かりました。
その支援拠点が関わる中で、Ａ、Ｂ、それこそ虐待があって、国が考えなくてはいけない、平成２８年、平成２９年、令和元年とか、いろいろ改正があったわけですが、支援の拠点、あるべき姿としてＡかＢかというのがございますよね。Ａは、虐待対応のミニ児童相談所型を目指すのか、全ての子供と家庭を支えるポピュレーションアプローチ型を目指すのかというところでございますが、多分荒尾市は、ポピュレーションアプローチ型として認識させていただいてよろしいんでしょうか。
48：◯すこやか未来課長（田代英之君） ◯すこやか未来課長（田代英之君） はい。当然、児童相談所が県のほうにありまして、そちらのほうが専門的な指導・支援というのを行っております。荒尾市のほうの子ども家庭総合支援拠点は、地域のネットワークを活用して、より継続的に日常的な支援を行う機関というふうに考えております。
49：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 ありがとうございます。先ほど壇上で、部長の答弁の中に、点から線、線での支援というふうにおっしゃいましたが、線ではなく、私は、面支援がとても大切だと思っています。線から面にするためにどうしたらよろしいでしょうか。お考えをお聞かせください。
50
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 昨年４月に立ち上げたばかりでございますので、いろいろな課題を克服しながらというか、検討しながら、仮定しながら、今、大いに努めていきたいと思います。
51：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 何か上手にかわされた気がありますが、やはりそこの中には、先ほど私は申し上げましたが、大切な子供たちを地域で育てていくというところで、やはり地域資源、地域の皆さん方とともに育て上げていかなければいけないと思います。だからこそ面の一つとして、地域の方たちに子供たちというものはどういうものなのか、どういうふうに関わっていけばいいのかとか、そういうふうな学びの場も必要かと思いますが、いかがでしょうか。やはり自分、そして、根本的なところは、子供たち、自分自身が社会でどのような存在なのか、それをやはり知る必要があると思います。
いろんな場面で思いますが、やはり子供の人権というのは果たして守られているのかなというふうに感じるところがございます。いかがでしょう。
52
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） はい、大変難しい問題かと思います。私たち、子ども家庭総合支援拠点だけでなく、学校、
教育委員会、あと議員さんも地元のほうでいろいろと活動いただいております。そういったところが一緒になって取り組んでいかないといけない問題かと思います。現時点では以上でございます。
53：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 多分今のお答えは、地域の方たちの人材活用とか学びだったりというところへのお答えかと思いますが、子供たち自身の人権、そこについて、先ほど木村議員がおっしゃった部分もそうですけれども、それは学校における主権者教育というところですが、子供たちの人権が児童憲章に批准して、まあまあの年月がたっておりますが、まだまだそれは不十分でしかないというふうに私は感じているところがございます。
私自身も振り返り、自分がどうなのかというのは感じるところではございますが、やはりそこの教育というかな、とても必要だと思うんですけれども、それは感じますよね。何かしら考えるところ、子供たち自身もそうですが、保護者であったりとか、やはり子供の人権について真剣に学ぶ場が必要と思いますが、それについてはいかがでしょうか。
54
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 子供たちの人権、この辺で一番問題になってくるのが、例えば虐待であったり、そういったネグレクトであったりというところに来るかと思いますけれども、それを関係機関が集まって真剣に検討しているところが要対協、要保護児童対策地域協議会というところかと思いますので、その辺をまたしっかりと議論のほうを深めていって、議員がおっしゃる子供の人権、この辺りについても真剣に考えていかないといけないかと思います。
55：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 本当に、子供たちは幸せになるために生まれてきていると思います。先ほど申し上げましたが、食べることすら課題がある子供さんもいます。私は、そういう話を聞くときに、マズローの欲求５段階説、６段階とも言われますが、やはり一番最低の生理的欲求、それを満たさなければ上に行けない。ずっと上に行けませんよね、多分御存じかと思いますが。先ほど食のところで言いましたけれども、学ぼうと思っても、その生理的欲求が満たされてないとなかなかできない。だからこそそこを解決できる何かが、方策がないかなというふうに感じるところです。様々なことに対していろんな分野から一人の人格者である子供たちのために、健やかな育ちを保障するために、幸せを保障するため、人権・尊厳を大切にするために関わっていただいていることには感謝をしながらですが、まだまだ足りていないところもあるのではないかと思います。
先ほど児相や要対協というお話もされましたが、私は、人権というところで感じさせていただくのは、学校現場における指導、それはどうなのかなと思います。この間、いじめのことで総務文教常任委員協議会の中で説明いただきましたが、ほめる言葉のシャワーというところをお話しされましたけれども、いや、これは児童もそうだけれども、教職員はどうなんだ。児童憲章、子供たちの人格・尊厳についてはどう認識されているのかなというふうに感じるときが多々あります。それについては、学校現場としてどうお考えでしょうか。総括をする
教育委員会として、よろしくお願いします。
56
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） お尋ねの件につきましては、児童憲章だけでなく、やはり人権を尊重するいろいろな法律、それから規則等もございます。そういうのも全部学校のほうでも全てを網羅しているわけではないですけれども、やはり大きなくくりの中での研修をしっかりしているところでございますので、それはさらに推進しなければいけないと思います。
また、議員がお話しされたようなものにつきましても、やはり学校がいろいろな発信の場でもあるかと思いますし、また、いろんなところで
コミュニティスクールでいろんな活動をされています。そういうところとも連携しながら、そこでもやはりいろいろな子供たちの人権を尊重するそういう取組を一緒に進めていく必要もあるのではないかなと考えております。
57：◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 何か力強いお言葉をいただいたのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
時間を残しておりますが、新拠点施設ですけれども、これは本当に、さっき
新型コロナでいろいろ課題があって、制度もたくさん話していただきましたので、私は安心する点ではございましたが、まだ周知ができていないとか、いろいろ課題がある。それについては真摯に対応していただくことだと思っておりますので、期待をいたしておりますし、それができる荒尾市行政だと思っております。つくったことがゴールではなくて、スタートだと思っています。子供たちの命を守るための住民への約束でもあるのかなと、私は感じています。少子化だからこそではないけれども、子供たちが健やかに育っていく社会というのは当たり前なはずなんですが、自ら命の火を消さざるを得ない判断をする子供も少なくありません。あるいは、一番愛すべき子を愛すべき親が虐待死に至るということもございます。悲しい事実もございます。そういうことがない荒尾市であってほしいなと願うとともに、何度も言いますが、地域の子供は地域で守り育んでいく。どこに住んでいても子供の命は等しくて、守ってもらわなければならない大切なものであり、存在だと思っています。
拠点機能を維持し、様々な課題・問題を解決し、発展・充実させることを要望して、私の質問を終わります。時間を残しましたが、以上です。ありがとうございました。
58
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時０７分 休憩
────────────────────────────────
午後１時２９分 再開
59
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１０番俣川勝範議員。
〔１０番俣川勝範君登壇〕
60：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 今日は、台風１４号が接近しております。夕方以降には九州に上陸するんじゃないかと思っております。大きな被害が出ないことを祈る次第であります。
さきの８月、停滞する前線の影響により西日本を中心に、各地で大雨による甚大な被害が発生いたしました。被災されました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、被害に遭われ、亡くなられました方々に心から哀悼の意を表します。
それでは、令和３年第４回市議会（定例会）において、発言通告書に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
１、海洋プラスチック問題と荒尾干潟の保全・再生についてお聞きします。
初めに、海洋プラスチック問題についてであります。
プラスチック製品は、手軽で耐久性もあり、安価に生産できることから、ビニール袋やペットボトルなど私たちの生活のあらゆる場面で数多く利用されています。しかし、プラスチック製品は使い捨てが多くあり、利用した後、きちんと処理せず環境へ廃棄されることも少なくありません。プラスチック製品は手軽に使えることから、簡単に捨てられることもあります。環境に廃棄されたプラスチック製品は、雨や風により河川などから海へと流れ込みます。既に世界の海に存在していると言われるプラスチックごみは１億５，０００万トン、そこへ少なくとも年間８００万トンが新たに流入していると推定されています。こうした大量のプラスチックごみは、既に海の生態系に甚大な影響を与えています。ウミガメや海鳥などがプラスチックごみを飲み込んで窒息している様子が何度も報じられています。
また、海に流出したプラスチックごみは、波や風、紫外線によって粉々に砕け、直径５ミリ以下のマイクロプラスチックとなります。これらは細かくなっても自然分解することはなく、数百年以上もの間、自然界に残り続けると考えられます。特に、分解されてマイクロプラスチックになるのには、釣り糸で６００年、ペットボトルでは４００年かかると言われており、これらのプラスチックごみやマイクロプラスチックが世界中の海に浮遊・堆積しています。これを魚や貝などが食べると、それらの体内に有害物質を蓄積するおそれがあります。その魚や貝を人間が食することで、マイクロプラスチックが人体に蓄積される危険性があります。
日本海岸で回収された漂着ごみは、年間３万トンから５万トンにも及びます。また、日本近海でのマイクロプラスチックの濃度は、世界平均の２７倍にも相当するという調査結果もあります。
２０５０年には、プラスチック生産量はさらに約４倍となり、それに応じた海洋へのプラスチック流出の拡大により、海洋プラスチックごみの量が、海にいる魚を上回ると予測されています。本年６月にプラスチックごみの削減やリサイクル強化に向けたプラスチック資源循環促進法案が閣議決定され、環境省は２０２２年４月施行に向かって動き出しております。
そこで、1)本市の海洋プラスチック問題についてのお考えをお聞きいたします。
次に、荒尾干潟の保全・再生についてお聞きします。
本市の大切な有明海、そして、荒尾干潟は、平成２４年７月３日付でラムサール条約湿地に世界で２，０５４番目に登録され、日本国内の干潟の４０％が現存する有明海で初の登録となりました。特に、水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約でありますラムサール条約には、そこに生息する動物や生育する植物の保全の促進として締約国が採るべき促進とあり、１、各湿地の管理計画の作成・実施、２、各条約湿地のモニタリング、定期的な報告、３、湿地の保全に関する自然保護区の設定、４、湿地の保全管理に関する普及啓発、調査の実施とあります。
また、ラムサール条約の柱として保全・再生についても水鳥だけでなく、私たち人間にとっても重要である湿地を保全・再生するとあります。地域の人々の暮らしにとっても重要な場所で、アサリ業やノリ養殖といった営みを通じて、本市の生活を直接支えており、地域の人々と荒尾干潟の関係性も深いものがあります。
そこで、荒尾干潟の保全・再生についての取組についてお聞きいたします。
次に、２、荒尾市民体育館にボトル給水を併設した給水機の設置についてお聞きいたします。
今年も温暖化などの影響で３７度、３８度と本市でも気温が上昇しました。命にも及ぶ熱中症のリスクは、さらに高くなりました。熱中症は、子供や高齢者の発症が多く、屋外だけでなく屋内でも発生しています。
全国の熱中症による救急搬送は、２０１０年以降、高止まりが続いています。また、毎年、各省庁や自治体から多くの熱中症への啓発の取組が行われています。そして、近年、
新型コロナウイルス感染症対策のため、
マスク着用によるマスク熱中症のリスクが問題視されています。マスクの着用で、喉の乾きが感じにくくなります。吐く息の温度は、体温とほぼ同じ３６度、マスク内の湿度は１００％になり、体内に熱がこもりやすくなります。呼吸しづらく、心拍数が上がり、体力の消耗にもつながります。しかし、熱中症は防ぐことのできる夏の社会的な健康課題です。熱中症を防ぐには冷水補給があります。５度から１５度の冷水は、直腸温の上昇を抑制し、体温を下げることで熱中症予防に効果があるようです。ちなみに夏場の水道水の水温は約２５度であります。
近年は、マイボトルを持ち歩く方が多くなりつつあります。水分補給の重要性に注目が集まる中、ボトル給水を併設した冷水機の設置は、人々が集まる場所に安全をプラスできます。ボトルやカップに直接くむことで、コロナ禍の時期に、より衛生的になり、水に直接口をつけることに抵抗がある方にも、気持ちよく利用いただけるのではないかと思います。
本市の市民体育館には給水機がなく、運動をされている方々は、各自が持ち込んだ水がなくなると、屋外にある自動販売機を利用したり、屋内管理室にお願いして冷蔵庫に冷やしてある水を頂いているのが現状のようであります。
そこで、1)現在、荒尾市民体育館使用者の給水対策はどのように取り組まれていますか。お聞きいたします。また、安心してスポーツができる環境を早急に整備する必要があります。そのためには、2)ボトル給水型を併設した給水機の設置を進めていただきたい。お考えをお聞きいたします。
次に、３、本市の無料Ｗｉ-Ｆｉ環境整備についてお聞きいたします。
政府は、９月１日よりデジタル庁を始動しています。デジタル庁は、その推進するデジタル社会のビジョンとして、デジタル化により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めていくとしています。そのために、データを効果的に活用した多様な価値・サービスの創出を可能とし、社会課題の解決や国際競争力の強化などにも役立てています。
具体的には、スマートフォンを使いワンストップで官民のサービスが使える。就学期や子育て期などライフステージに合わせ、必要な行政手続が最適なタイミングで通知される。健康情報などの連携で、どこでも自分に合った医療・福祉が受けられる。鉄道・バスの運行状況、カーシェアの空き情報などの連携で円滑に移動。自然豊かな場所で暮らし、通勤せずデジタル空間で仕事。自宅で世界中の教育プログラムを受けられるなどの将来像を示しています。このことにより、行政サービスの向上を目指すためにも、地方自治体の情報システムについて標準化・共通化を推進。また、医療、教育、防災分野や中小企業など、民間のデジタルも支援するようです。
そこで、行政が民間サービスとともに、災害時やインバウンドへの対策などの活用をするためなどに、様々なニーズがあることから、全国の自治体においてもＷｉ-Ｆｉの導入を検討しているところが増えていると言われています。
Ｗｉ-Ｆｉとは、基地局とスマートフォンなどの通信機器を無線でつなぎ、データ通信を行う仕組みのことです。インターネット回線とケーブルでつながる無線ＬＡＮの端末により、半径１０メートルから１００メートル程度のエリア内にあるスマートフォンやタブレット、ゲーム端末、ノートパソコンなどを無線でつなぎます。
総務省によりますと、２０１５年１月から２月の時点で、全国の自治体の約３９．７％がＷｉ-Ｆｉを設置しています。観光を目的にＷｉ-Ｆｉを設置している自治体は６４．６％です。観光効果としては、無料Ｗｉ-Ｆｉを導入することで観光客の増加を見込めます。訪日外国人にとって日本観光における大きな障害の一つが、無料Ｗｉ-Ｆｉの整備が進んでいないことであります。無料Ｗｉ-Ｆｉの提供は、外国人観光客が快適な時間を過ごすための一助になり、併せてポータルサイトや提供するアプリを効果的に活用することができれば、本市の観光情報などを提供できます。また、観光客が人気のスポットなどを正確に把握する手段にもなります。
防災・減災への対応策における無料Ｗｉ-Ｆｉ導入の大きなメリットは、災害発生時にあっても効率的な通信を行うことができます。Ｗｉ-Ｆｉを通じて広範囲をモニタリングすることができるので、災害の詳細・状況を把握できると同時に、各地域に応じた柔軟な対応も可能になります。また、災害時においては電話がつながらなくなるリスクが想定されます。こうしたときこそ、インターネットを介して情報をリアルに住民に提供することは、とても意義のあることだと思います。
住民へのサービス向上という面からも、無料Ｗｉ-Ｆｉは多様な活用をされています。例えば、庁舎や公共施設に無料Ｗｉ-Ｆｉを整備すると、各種申請、窓口業務への活用、さらには高齢者の見守りサービスへの活用といったケースがあります。それにより結果として公共施設の利用率が上がった、行政サービスへの住民の満足度がアップしたなど様々な効果が出ています。ぜひ、本市でも無料Ｗｉ-Ｆｉの導入をお願いいたします。
そこで、現在、本市における本庁や公共施設での無料Ｗｉ-Ｆｉの環境整備はどのように取り組まれているのかお聞きいたします。
４、あらお健康手帳についてお聞きします。
２０２０年１１月号の広報あらおの掲載から御紹介させていただきます。第１回あらお健康手帳についてと題して、「昨年４月から配布を始めた『あらお健康手帳』について、今月号から３カ月連続で紹介します。自分や家族などの大切な人のために、あらお健康手帳を使って健康管理をはじめてみませんか」、さらに、グッドデザイン賞を受賞しましたとあり、全国に先駆けた取組を評価として、「地域包括ケアシステム構築に向けた情報共有ツールとして、日本で初めて五つの疾患を含む健康に関する情報を、１冊の手帳にまとめた点が評価され、今回の受賞に至りました」とあり、グッドデザイン賞審査員公開コメントとして、「おくすり手帳や介護情報、医療情報など、健康に関する管理書類は、なぜか今までそれぞれバラバラに存在していた。それをとても簡単な方法で一冊にまとめ普及させようとする取組。まずはリリースし拡げた行動力に地域包括ケアの未来を感じ、大いに評価した。全国でも同じような取組が進むことを期待したい」とありました。
その次には、「あらお健康手帳ってどんなもの？あらお健康手帳ができるまで」と題して、「２０１６年４月の熊本地震では、医療機関の電子カルテが機能不全となり、お薬手帳などの紙媒体の利点が再認識されました。また、同年に本市で開始した、大規模認知症コホート研究では、認知症患者に配布される『火の国あんしん受診手帳』を参加者に配布し、研究に活用しました。当時は、日本人に多い５大疾病の精神疾患・がん・糖尿病・脳卒中・急性心筋梗塞の手帳がそれぞれ個別で運用されており、病状によっては複数の手帳を所持する人もいました。このような背景から、荒尾市医師会を中心に市民病院、熊本大学、認知症疾患医療センター、荒尾市で検討を重ね、２０１７年に１冊の手帳に全ての健康情報をまとめることができる『あらお健康手帳』を開発しました」とあり、高齢化社会を支える最強ツールとして、「昨年４月から、かかりつけ医を中心に配布が始まり、現在３００人ほどに配られています。これにより、自身の健康管理に役立てるだけでなく、本人の同意により医療・保健・福祉・介護の多職種協働体制での情報共有ができるようになりました。今後、複数の病気を持つのが当たり前になる超高齢社会を支える最強ツールです」とありました。
さらに、「あらお健康手帳のここがすごい！～四つの特徴～」として、「世界初！病気ごとの手帳を一つに」、「医療・保健・福祉・介護の連携手帳」、「その人の人生手帳へ」、「アナログとデジタルが補完し合う」とありました。
あらお健康手帳は、世界的にも例がないすばらしい手帳であります。現在のあらお健康手帳の普及状況についてお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして、降壇いたします。
61
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 松村市民環境部長。
〔市民環境部長松村英信君登壇〕
62：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君） 俣川議員から御質問の１番目、海洋プラスチック問題と荒尾干潟の保全・再生についての1)本市の海洋プラスチック問題の考えについてお答えいたします。
この海洋プラスチック問題につきましては、世界的に深刻な環境問題として認識されており、ラムサール条約登録湿地であります荒尾干潟を有する本市におきましても、重要視しているところでございます。
議員御指摘のとおり、プラスチック製品は、私たちの生活のあらゆる場面で利用されており、ビニール袋等のプラスチック製品は、手軽に使える分、多くの場合が使い捨てにされており、ごみのポイ捨てや不法投棄により流出したプラスチック製品が、河川などから海域に流れ込み、船舶航行の障害や景観への悪影響だけでなく、海の生態系に甚大な影響を与えている状況でございます。
こうした中、海洋プラスチックごみが生態系に与える影響につきましては、国際的な関心が高まり、２０１５年９月の国連総会において、持続可能な開発目標ＳＤＧｓの一つとして、海洋汚染を防止し、海洋プラスチックごみを大幅に削減することが掲げられました。国内におきましては、平成元年５月にプラスチック資源循環戦略が策定され、海洋プラスチック対策として、ポイ捨てや不法投棄の撲滅、海岸漂着物等の回収処理を行い、プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないことを目指しております。
さらに、プラスチックにつきましては、プラスチック資源循環促進法が令和４年度に施行されることから、リサイクルを前提としたプラスチック製品の設計から製造に至る工程や、コンビニなどで無料配布されている使い捨てプラスチックのスプーンやフォークを有料化するなど、プラスチックの利用量自体を減らす取組が求められております。
さて、本市の海洋プラスチック対策につながる取組や活動としましては、毎年実施しております海岸清掃におきまして、実際に、漂着ごみを収集する活動を通して、干潟に漂着するプラスチックごみの現状を把握し、干潟や有明海の景観・生態系に及ぼす影響について学んでいただき、プラスチックごみの削減などについて啓発を行っているところでございます。
また、令和２年７月には荒尾干潟水鳥・湿地センターにおきまして、荒尾干潟に漂着するごみやマイクロプラスチックが生態系に及ぼす影響のパネル展示やリサイクルの流れなどを説明した企画展示を行うとともに、探鳥会や生きもの観察会などのイベントにおきましても、海洋プラスチック問題について啓発を実施しているところでございます。
また、市民団体のエコパートナーあらお市民会議と協働で環境イベント開催時に、エコバッグを作るコーナーや来場者にエコバッグを配布することでレジ袋の削減及びマイバッグの普及促進に取り組むとともに、ペットボトルのキャップを市内主要施設にて回収する取組についても推進しております。
今後も、海洋プラスチックごみを削減するため、災害による河川からの流出につながるポイ捨てや不法投棄等の防止の啓発、ごみの分別、リサイクルを率先して行うことで、河川などから海域へのプラスチック製品の流出を減らし、海洋プラスチックごみ及び海洋プラスチックから発生するマイクロプラスチックの削減並びに持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。
次に、2)荒尾干潟の保全・再生の取組についてお答えをいたします。
荒尾干潟は、平成２４年７月に国際的に重要な湿地としてラムサール条約湿地に登録され、本年で９年目を迎えます。当初よりラムサール条約の３本柱である、湿地の保全・再生、賢明な利用及び交流・学習を基本として、荒尾干潟や周辺環境の保全・再生、干潟に飛来する渡り鳥や干潟の生き物の保全を行うとともに、ワイズユース（賢明な利用）を目的とする荒尾干潟保全・賢明利活用協議会とともに、荒尾干潟に関する普及啓発活動やイベントを行っております。
令和元年８月には、荒尾干潟水鳥・湿地センターが開館し、干潟の保全や環境学習の拠点施設として、生物多様性の保全を目的とした干潟の生き物観察会や荒尾干潟の夕日を眺めながら音楽を楽しむイベント、また、テーラー乗車体験等を開催し、これまで数多くの来訪者に荒尾干潟の魅力や重要性について周知しております。
また、ラムサール条約の目的の一つであります湿地の保全につきましては、
先ほど答弁いたしました海岸清掃や探鳥会などを開催したときには、参加者に対しましてマイクロプラスチックの問題について周知啓発を行っております。
このほかにも漁協と協働で、小学生が干潟でマジャクを釣る体験会を行い、漁業体験を通して干潟を生かした営みと、干潟に生息する生き物の保全について学ぶことで、もう一つのラムサール条約の目的であります賢明な利用につきましても、啓発を実施しているところでございます。
荒尾干潟の保全・再生の取組としましては、アサリやノリの安定した漁獲量や生産量を維持するため、熊本県や漁協と連携しまして清掃活動や覆砂、干潟の耕うんなど、干潟を再生する取組についても継続して行ってまいります。
このほか次世代育成の取組として、市内の小学校を対象に、荒尾干潟ジュニアレンジャーとして、毎年、荒尾干潟の生き物や干潟環境の保全に関する学習、ノリすきなどの漁業体験を通して、荒尾干潟の魅力を再確認してもらうことで、これからの荒尾干潟の保全に取り組む人材の育成を行ってまいります。
今後も多くの市民の方に荒尾干潟の保全・再生について考えていただきますよう、荒尾干潟水鳥・湿地センターを中心に、荒尾干潟の魅力の発信や海洋プラスチックごみの削減などの周知啓発に取り組んでまいります。
63
：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君）
浦部教育長。
〔
教育長浦部 眞君登壇〕
64
：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 議員御質問の２番目、ボトル給水を併設した給水機の設置についてお答えをいたします。
議員も御存じのとおり、市民体育館には空調設備がございませんので、夏場においてはフロア内が暑くなるため、利用者の皆様方の健康面には十分留意する必要がございます。現在、熱中症防止の対応としましては、定期的な換気や利用者の方々への声かけをしたり、また、給水スペースに大型扇風機を設置したりしております。これに加え、緊急時に対応するため、管理人室へ冷水を準備している状況でございます。以前は、冷水機を設置しておりましたが、直接口から飲むタイプの機器だったため、衛生面を考慮し撤去した経緯がございます。
現在、利用者の方々が飲む水分補給のための飲料水につきましては、各々で準備するという考え方が浸透しており、それぞれで持参していただいている状況ですが、不足する場合もあるかと思いますので、自動販売機を併設するとともに、先ほど御紹介しました緊急用の冷水を準備しているところです。
さて、御指摘いただきました熱中症についてですが、人間の体は体温が上がっても汗などで熱を外へ逃がす仕組みとなっておりますが、暑さによって熱中症を引き起こす要因として、環境、体、行動の三つがあると考えられています。
まず、環境につきましては、施設側が整えるべき課題ですが、利用される方々にもなるべく涼しい時間帯で活動していただくことを勧めていきたいと思います。また、体や行動については、利用される方々が自分の体力に合わせて運動量を軽くしたり、小まめに給水や水分補給を行い、体調がすぐれない場合は、無理をしないなどの調整が必要でございます。
スポーツ庁では、この屋内スポーツでの熱中症対策として、換気をよくする、気流を設ける、水分の補給を積極的に行うことが重要としておりますが、水分補給に関しましても、０．１ないし０．２％の食塩が含まれているものを推奨しており、また、日本スポーツ協会は、１時間以上運動する場合は、さらに、４ないし８％の糖質を含んだ飲料を推奨しています。
まずはこれらの情報を体育館等へ掲示をし、利用される方々に熱中症予防に関する基礎知識の周知を行っていきたいと思います。さらに、予約時や申請時に、夏場の日中はフロア内が暑くなることを事前に説明するなどして、予防対策に万全を期してまいります。
スポーツ時における水分補給のための飲料水については、現在のコロナ禍の中で衛生面を考慮しますと、基本的には個人のニーズに合わせたものをそれぞれで準備していただければと考えております。
ボトル給水を併設した給水機につきましては、今後、他の自治体の状況などを調査するとともに、体育館を利用されている方の声などもお聞きしながら、慎重に考えていきたいと思います。
市民体育館は、建設から長い年月が経過しており、御利用の皆様にはいろんな面で御不便をおかけしておりますが、御指摘いただいた課題につきましては、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
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：◯議長（
安田康則君） ◯議長（
安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕